M&Aで宅建業免許は引き継げる？事業を継続するための基本パターンと注意点！

事業承継や会社の買い取り等のM&Aを考えるとき、「買いたい会社が持っている宅建業免許は、そのまま引き継げるの？」というご相談が最近増えています。

結論から言うと、M&Aの種類によって、事業継続が可能かどうかが大きく変わってきます。

今回は「後から困った…」とならないための基本パターンをわかりやすく解説していきます！

① 株式譲渡（買収・グループ会社化）の場合

宅建業免許：そのまま事業継続が可能！

中小企業のM&Aで一番よく使われる「株式譲渡」の場合、会社のオーナー（株主）のみが変わるため、会社自体はそのまま存続します。

そのため、宅建業についても事業を止めることなく継続が可能です！

【注意点】
M&Aに伴い役員や専任の宅建士に変更がある場合は、変更があった日から30日以内に「変更届」を提出する必要があります。忘れないよう、きちんと提出を行いましょう！

② 宅建業者が消滅する吸収合併の場合

宅建業免許：消滅会社の免許は失効してしまう

宅建業者である会社が別の会社に吸収されて消滅する場合、持っていた宅建業免許も一緒に消滅してしまいます。

事業を継続するためには、買う側の会社が宅建業免許を取得する必要があります。
すでに免許をお持ちであれば事業を止めることなく継続できますが、お持ちでない場合、
一から新規で取得し直さなければいけません。

③ 事業譲渡・会社分割の場合

宅建業免許：引き継ぎ不可

宅建業免許を売ったり譲ったりすることは、宅地建物取引業法上認められておりません。
そのため、事業譲渡や会社分割の場合、買い手側の会社が免許を取得する必要があります。

なお、宅建業免許の新規申請では、免許が下りるまでに2ヶ月以上かかる場合もあるため、
スケジュールの調整がとても重要となります！

まとめ

M&Aで宅建業を継続できるかは、「宅建業者が存続するかどうか」が大きなポイントです。

その手法やスケジュールを間違えてしまうと、「契約は完了したのに、免許がなくてスタートできない…」ということにもなりかねません。

宅建業者が関わるM&Aをご検討の際は、ぜひ弊社へご相談ください！貴社の事業拡大に向け、専門のプロがスケジュール管理を含めて徹底サポートいたします