宅建免許について

宅建免許取引業とは

宅地建物取引業を営むためには免許が必要です。

宅地建物取引業(以下「宅建業」)とは次のいずれかあるいは両方に該当するものです。
・宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として行なうもの
・宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうもの業として行うとは、不特定多数の人を相手に継続、反復してこれらの行為を行うことを言います。

区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
貸借

宅建業免許の区分

免許は、都道府県知事免許と大臣免許の二つに区分されています。 1の都道府県のみに事務所を設置する場合は、都道府県知事免許が2以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許 が必要となります。

免許権者 2つ以上の都道府県に
事務所を設置
1つの都道府県に
事務所を設置
法人 個人 法人 個人
国土交通大臣
都道府県知事

宅建業免許の有効期間

宅建業免許は永久に有効ではなく、厳密な審査があり、一定の資格を有すると認められる者のみに与えられます。この一定の基準に合致している状況は、時間の経過により変動する性質のものですので、基準に適合しなくなったことが判明した場合には、免許取消し等の処分の措置が取られます。
従って、ある一定期間ごとに、定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断することが必要になります。
免許の有効期間は5年と定められており、宅建業の免許更新の手続きは、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間にしなければなりません。
なお、この手続を怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続をしないで宅建業を営みますと、無免許営業により罰則が科されます。